グリーンIT

コンピュータの省エネルギー化を目指す非営利団体「クライメート・セイバーズ・コンピューティング・イニシアチブ（CSCI）」
CSCIは，米グーグルや米インテルを中心に，大手IT企業やWWF（世界自然保護基金）などが参加して2007年6月に設立された。 2つのことにフォーカスしている。1つはコンピュータ本体（PCやサーバー）の電力効率の改善であり，もう1つは電源管理の推進だ。これだけでも非常に大きな効果が期待できる。具体的には，2010年までには5400万トンの二酸化炭素を削減できるとみており，これは自動車を毎年1100万台削減するのと同じ効果がある。 コンピュータの中でも特に問題なのは，デスクトップPCだ。驚くべきことに，コンセントから供給される電力のうち実に50％が，プロセサやメモリーなどに到達する前に消失する。サーバーはもっと効率的だが，失われた電力は熱となるので，これを冷却するという非効率が生じる。電源管理はユーザーの責任が大きい問題だ。ノートPCはバッテリ駆動なので，スリープモードなどの省電力機能がよく使われるが，デスクトップPCでは，ほとんどのユーザーが電源管理機能を使っていない。
「グリーンIT」に対して政府は何をするのか
一つはIT機器自体の省エネ化。「日本のメーカーは，これまで省エネに対してさまざまな努力をしてきた。例えば，家電製品のエネルギー消費はこの10年間で4～5割削減されている」。これを，さらに進めていこうという考え方だ。もちろん，企業のITシステムに対する期待も大きい。「光スイッチによる光交換システムを使うことで，通信にかかる電力は100分の1になるという計算もある」もう一つの考え方は，ITを活用して社会活動の省エネ化を実現していこうというもの。「例えば，工場にエネルギーの最適管理システムを導入して，エネルギー消費を20％削減した企業もあるし，エアコン冷却水の循環方式を制御することにより，7～9割のエネルギー・カットを実現するシステムを開発した企業もある」。このIT機器自体の省エネ化とITによる社会活動の省エネ化を2本柱として，日本のグリーンITを進めていくというのが政府の立場だとした。 経産省とグリーンIT推進協議会が協力して試算した数値によると，日本においてグリーンITを推進することによって，2025年までに，年間の電力消費量が社会活動の省エネ化により約4900億kWh，IT機器の省エネ化により約1000億kWh削減できるという。合計すると2025年に約5900億kWhの電力消費削減だ。さらに世界でみると，それぞれ11兆kWh，1।9兆kWhの削減見通しになるという。「これをきちっとした目標に掲げて，それぞれの立場で，それぞれの分野の省エネに取り組んでいかないといけない」
政府の役割
（1）研究開発分野での支援　（2）省エネに関する技術や製品の普及活動　（3）貢献を数字でチェックするための指標作り　（4）海外機関との連携強化の4点を挙げた。このうち（1）の研究開発支援は「グリーンITプロジェクト」です。「例えば，データセンターの消費電力を3割以上削減するための研究開発や，ルーターなどのネットワーク部分で3割以上の省電力を目指す研究開発，ディスプレイの消費電力を半分にする研究開発などを進めていきたいと考えている」。

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Green IT

「Green IT」とは、IT 技術における環境への取り組みのことです。
ビジネスの IT 化に伴い、企業で使用する PC やサーバーなどの IT 機器の台数は、今後も大幅に増加していく見込みとなっています。地球温暖化問題などの地球環境に対する取り組みを、世界全体で行わなければならなくなっている現代において、企業が使用する IT 機器にも省エネが求められています。IT 機器の台数増加に対して省エネ化という対応が求められているのと同時に、ビジネスのさらなる IT 化も求められています。ビジネスの IT 化で行う Green IT とは、紙の電子化やネットワークを利用した取引といった IT 技術の活用により、生産性やエネルギー効率を向上し、従来よりも環境への負荷を低減していくというものです。環境に配慮した IT 技術への取り組みのことを Green IT と呼んでいます。

地球温暖化問題が世界中で問題になり、企業の二酸化炭素排出量が注目されていることを背景に、Green IT への取り組みは既に企業にとって当たり前のこととなりつつあります。日本においても経済産業省が推進を行っています。企業の例としてインテル社と Google社は共に「Climate Savers コンピューティング・イニシアチブ」 (電力効率に優れたコンピューター利用による環境保全プログラム) により、2010年までにコンピューターの二酸化炭素排出量を年間 5400 万トン削減することを目標に活動を行っています。 Green IT の推進は、環境への配慮が主な目的ではありますが、併せて企業のコスト削減と利益の向上を実現できるため、環境に対しても企業に対してもメリットのあるものです。今後は Green IT がビジネスを語る上で必須の要素となっていくはずです。

企業のデータセンターやサーバールームばかりが注目される傾向にあります。しかし、実際にはデータセンターなどよりもオフィスで使われている PC のほうが全体的にはより多くの電力を消費しており、省電力化の余地が大きいのです。オフィス機器の二酸化炭素排出量はPC&モニター（３９％）、サーバー（２３％）　固定電話（１５％）携帯電話（９％）となっています。　オフィスの PC を最新の省電力 PC に置き換えるだけでも大きな効果が望めます。これは Green IT の推進という企業市民としての責務を果たす面だけでなく、電気代の削減というコスト面での効果もあります。 ハードウェアの置き換えと共に、「PC の運用方法」を見直すことも重要なことです。たとえば、常に最大のパフォーマンスで動作するように設定されている PC を、処理の負荷に応じてパフォーマンスを自動制御するように設定を変更するだけでも PC の消費電力を削減できます。ほかにも、社内の PC を眺めてみて、誰も使用していないのにモニタがオンのままの PC など、PC の電源管理設定を有効に利用していない PC は意外と多いものです。その設定を見直すだけでも消費電力を抑えることができます。たったこれだけのことが、Green IT の推進につながるのです。

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賢者の選択 ウォーレン・バフェット氏の買い場

賢者の選択　ウォーレン・バフェット氏の買い場
絶好の買い場が訪れる。　投資先企業が一時的苦境から立ち直ることを確信して一時的に業績が落ち込んだ時に、株価が大きく下げたところで投資する。　
ケース１：　相場全体の調整や暴落　
個別企業の業績見通しとは無関係に株価が下落するので安心して投資できる。　バフェット氏はコカ・コーラを１９８７年のブラックマンデーのときに買い始めた。　相場が暴落するときはほとんどすべての銘柄が下げる。直近の悪材料の影響が重なった時こそ絶好の買い場である。　
ケース２：　全般的な景気後退　
景気後退の局面ではほとんどの企業の業績は悪化する。不況に入る前は業績がよかった企業の中から選ぶべきである。　１株あたり利益（EPS）が大きな赤字になる企業もあれば、減益幅が小さい企業もある。強い企業の立ち直りは早く、弱い企業は淘汰されてしまう。保守的な慎重な経営をしているところに目をつける。
ケース３：　個別企業の特殊要因　
時には愚かな行動に走り、大きな損失を出すことがある。この失敗が一時的なものなのかそれとも命取りになるのか判断しなくてはならない。バフェット氏は経営上の失策で株主持分が低下したときにGEICOとアメックスを取得した。　
ケース４：　企業の構造変化　
構造変化が起きる時は一時的な特別損失が発生し、株価に悪影響を及ぼす。　合併、リストラ、組織再編に伴いその期は減益や赤字となる場合がある。また事業部門をスピンオフすることで分離するといった構造変化がプラスの影響を及ぼすケースもある。　

ポイント　相場全体の調整や暴落、全般的な景気後退、個別企業の特殊要因、企業の構造変化
株価が値下がりした時は買いのチャンスであるが投資を行う前にその企業が悪材料を克服して再び強い企業へと繁栄する力強さを持っているか十分検討する必要がある。またその企業に投資することが他の投資機会に比べて有利なのか考える必要がある。　消費者独占型企業か、企業の経営陣が有能かつ誠実、株主の利益を考えて経営をしているかは重要である。

#物の考え方、見方を研究するのが目的であり、上記に上げた会社を筆者は推薦しているわけではありません。株式投資判断は個々違います。
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賢者の選択 消費者独占型事業EPS

消費者独占型事業EPS
１株あたり利益（EPS）が力強い増加基調にあるか　バフェット氏はEPSの実績値がしっかりした水準を保って増加し続けたかを重視する。複数のブランド製品を持っているだけでなく経営者（経営陣）がそれを賢明に活用して大きな価値創造を実現する可能性があることを示唆している。逆に利益が変動していることは経営上に問題を抱えている可能性がある。　興味を持っている企業の過去数年間の１株当たり利益（EPS）の動向を分析することが重要である。
１：利益が安定していてかつ中長期的に上昇傾向を示している（理想的）
２：利益が極端に振れる企業（コモディティ型企業で投資対象から外す）
３：過去数年間は安定した利益成長を続けてきたが最近１年間だけ落ち込みがある場合　一時的なものなのか、構造的なものなのか分析する必要がある。その企業が消費者独占型か？　その市場支配力が直面する困難を克服できるか？　バフェット氏は３のような状況こそ大きな収益を得る投資機会が存在していると考えています。　経営陣の努力や、経営環境により改善されるものなのか明らかにする必要があります。

EPS 　　KO　　　GOOG 　　MSFT 　　YHOO 　　　　　CSCO 　　　CHL 　　BHB 　　　　RTO

２００７　２．５７ 　１３．２９　　１．４２　　０．４７　　　 　１．１７　　　　　　　　　２．２４　　５．６６

２００６　２．１６　　９．９４　　　１．２　　　０．５２　　　　０．８９　　　３．２４　　１．６１　　５．５６

２００５　２．０４　　５．０２　　　１．１２　　１．２８　　　　０．８７　　　２．７５　　１．０３　　３．８１

２００４　２　　　　　１．４６　　　０．７５　　０．５８　　　　０．７　　　　２．２９　　０．４３　　１．９８

２００３　１．７７　　０．４１　　　０．６９　　０．１８　　　　０．５　　　　２．０１　　０．２５　　１．５６

２００２　１．６　　　０．４５　　　０．４８　　０．０９　　　　０．２５　　　１．９４　　０．２１　　０．４２

２００１　１．６　　　０．０４　　　０．６９　　-０．０８　　 -０．１　　　　１．８４　　０．２２　　０．７５

２０００　０．８８　　-０．２２　　０．８５　　０．０６　　　 ０．３６　　　　１．３　　　０．０８　　０．８７

１９９９　０．９８　　-０．１４　　０．７１　　０．０４　　　 ０．２９　　　　０．６５　　０．０４　　０．７４

１９９８　１．４２　　　　　　　　　０．４２　　-０．０２　　　０．２　　　　　０．７９　　-０．３　　　０．５５　

KO:Coca-Cola, GOOG:Google, MSFT: Microsoft, YHOO:Yahoo,

CSCO: Cisco Systems, CHL: China Mobile, BHB:BHB Billiton, RTP: Rio Tinto
過去１０年間のEPSを見るだけでも、安定した利益成長を続けている企業か知ることができます。　また過去に安定した利益成長を続けていて直近、利益が落ち込んでいるような企業は有力な投資対象候補であり更にその企業については調査する必要がある。　

EPS
一株当たり当期純利益（earnings　per share）は、株価指標の一つである。日本国内ではEPSという頭字語も広く用いられている。一株利益、一株あたり当期利益、などの略称または俗称で呼ばれることも多い。

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賢者の選択 消費者独占型事業ROE

消費者独占型事業ROE
あるタイプの企業は高い自己資本利益率（ROE）を上げ続ける。一貫してROEの高い会社ほど株主に対して大きな富を創造している。経営陣が既存の事業から十分利益を上げるだけではなく株主の資金を内部留保して行う新規投資からも高い利益を生み出す能力かあることを示している。　持続的に高いROE（15%以上）を上げ続ける企業を選ぶべきである。
バフェット氏が関心をもつ企業、コカ・コーラ社は高いROE（最近５年平均）31.4%を維持しています。現在世界では非炭酸系(40%), 炭酸系(60%)をしめ、コカコーラをはじめ、日本ではコーヒー飲料ジョージアやスポーツ飲料　アクエリアスやお茶を販売しています。バフェット氏がコカ・コーラ株を大量に購入した年のROEは33%でそのときの過去５年間の平均は25％だったそうです。　ハイテク通信ではGoogle　２２．４％、Microsoft　２０．３％　Yahoo　１２．５％、Cisco　２０．８％（すべて米国）ChinaMobile　２４．０％となっています。 メタル資源メジャーの特徴は他産業と比較して売上高の割に収益力が高いです. 大規模な鉱山開発、操業を自らの手で行うのと同時にM&Aによる事業拡大と多国籍化、寡占化を進め価格支配力を強めています。例えばBHP Billiton 37.0％、RioTinto 34.9％という高いROEです。

消費者独占型事業ROE
１）ブランド価値のある製品や独占的な製品、
２）販売業者が使わざる得ないような製品を作る事業、企業や個人が日常的に使用し続けざるをえないサービスを提供する企業である。
３）事業を続けるために継続的に使用せざる得ないコミュニケーション企業　広告、宣伝がメーカーと消費者をつなぐ橋渡しであります。　現在であれは「検索」で急成長したGoogle社は消費者の個々の関心のある広告や宣伝を表示することで「検索」＋「広告」＋「アプリケーション」というサービスで消費者独占型事業として大きく成長した１社ではないかとおもいます。　
４）事実上地域独占力を持っている会社

自己資本利益率（return on equity）は、収益性析で用いられる株価指標の一つであって、株主資本（払込資本金と内部留保との和）に対する当期純利益の比率である。頭字語のROEは、日本国内でも用いられている。かつては株主資本利益率とも呼ばれていたが、会社法制定とこれに前後する会計基準の改正において、「株主資本」と「自己資本」とが異なる値として明確に定義されたことで、現在では「自己資本利益率」が正確な呼称として位置づけられる

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賢者の選択 ウォーレン・バフェット

ウォーレン・バフェット（Warren Edward Buffett、1930年8月30日 -）はアメリカの著名な株式投資家、経営者、慈善家。敬愛を込めて「オマハの賢人」とも呼ばれる。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者である。
米経済誌フォーブスが５日発表した２００８年版の世界長者番付で、米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長を抜いて首位となった。バフェット氏の資産は推定６２０億ドル（約６兆４５００億円）。
投資方針、投資基準を学ぶことは貴重であるとおもう。
彼の言葉を「格言」としていくつかご紹介します。
リスクとは、自分が何をやっているかよくわからないときに起こるものです。
ただ一つ言えるのは、他人が慎重さを欠いているときほど、自分たちは慎重に事を運ばなければならないということです。
株式市場は、短期的には人気投票の場にほかなりません。しかし長期的には、企業の真の価値を計る計算機の役目を果たしてくれるのです。
株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。これに尽きます。
ビジネス・スクールでは、難しく複雑な方法は単純な方法より価値があると教えています。 しかし、単純なやりかたの方がより効果があるものなんです。
ルール その1：絶対に損をするな。ルール その2：絶対にルール1を忘れるな。
ビジネスの世界では、いつもフロントガラスよりバックミラーの方がよく見えるものです。
時代遅れになる原則はそもそも原則ではありません。(バリュー投資について)
買うのは企業、株ではない。

次回　優良企業、投資対象と考えるタイプの企業はどのような特性を備えているのか勉強して整理したいとおもいます。
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地球温暖化と天然ガス

地球温暖化と天然ガス
エネルギーを使うことでますます便利になっていく我々の暮らし。しかし、その一方で、エネルギーを作るときや使うときに発生する温室効果ガスが問題になっています。温室効果ガスは地球温暖化問題の原因とひとつです。温室効果ガスには、二酸化炭素などがあり、それらの濃度が高くなると太陽熱の逃げ道が遮断され、地球の気温はどんどん上昇していきます。私たちの暮らしでエネルギーをムダに使えば使うほど、地球の温暖化は進んでしまうのです。地球の温度が上昇を続けると、さまざまな災害が起こりやすくなると言われています。南極の氷がとけたり、海水の温度が上がって台風やハリケーンが多くなったり。この環境の変化によって作物が育たなくなったり、生き物が死んでしまったりということも考えられます。地球の平均気温はこの１００年間で約０.６℃高くなったことがデータで認められています。科学者などによると、このままだと１００年後は今より５.８℃も高くなることが予想されています。では、地球温暖化を食い止めるためにはどうしたらよいのでしょうか？それは、私たち一人ひとりのエネルギーを大切に使う意識と努力が大切になってきます。太陽の光や風の力などを利用する自然エネルギーの活用は少しずつ増えてきていますが、まだまだ化石エネルギーにたよっているのが実情です。日本で使われているエネルギー使用の割合を見てみると、約半分が石油、続いて石炭、天然ガスの順となっています。また世界中で使われている「エネルギーのもと」の割合をみると、９０％近くがいつか化石エネルギーにたよっていることがわかります。化石エネルギーに対して、エネルギーの使用量は約３０年間でなんと約２倍にまでふくれ上がりました。この問題は、これから大人になっていく私たちも考えて行かなければならない重要な課題なのです。
都市ガスの主な原料は天然ガス。　都市ガスの主な原料である天然ガスは、化石エネルギーのひとつで、１億年以上前の動物や植物の死がいが長い時間をかけて分解してできています。目に見えず、においもしない気体です。ガス田では５０００メートルまで特殊なパイプで掘り進められ、そこにたまっている天然ガスがパイプで吸い上げられています。
天然ガスの道のり　天然ガスは主成分のメタンやエタンの他に油や水または不純物が混ざった状態で採取用パイプを通して地下から地上に産出されるので生産施設では分離・除去する処理を行います。　「セパレータ」という装置に通して天然ガス、コンデンセート（油）、水に分離します。コンデンセートは石油化学原料としてあるいはプロパンやブタンなどに分離し液化石油ガス（LPG）として販売します。生産施設で処理された「天然ガス」はパイプラインにより気体のまま販売したり、マイナス１６２度まで冷却して液体として販売します。　
日本に輸入される天然ガスは遠い海外のガス田で採くつされています。天然ガスは色も形、においもない気体です。
１．ガス田で採くつ。
２．たくさんの天然ガスを運ぶため-１６２度で液体（えきたい）にし体積を６００分の１にします。これを液化天然ガス（LNG）と言います。
３．LNGをタンカーで、日本まで運びます。
４．日本に到着後、ガス工場のタンクに液体の状態で貯蔵します。
５．LNGを温め、気体に戻します。
６．万一ガスがもれたときわかりやすいようにガスににおいをつける。　付臭作業を行います।
７．気体になったガスは発電用エネルギーとして発電所に送られたり、都市ガスとして家に送られます
LPGチェーンにかかるコストはガス田開発（１５パーセント）　液化（４０パーセント）、タンカー輸送（３０パーセント）受入基地（１５パーセント）　

天然ガスはクリーンなエネルギー
化石エネルギーが燃焼する時にどうしても発生するのがCO2（二酸化炭素）やNOｘ（チッ素酸化物）。石油や石炭はもちろん、天然ガスも例外なく発生してしまいます。しかし、石油や石炭と比べてみると、「CO2の発生」は石炭と比べて約６割、NOｘは２割～４割しか発生しません。しかも大気汚染や酸性雨の原因と見られているSOｘ（硫黄酸化物）にいたってはまったく発生しません。化石エネルギーの中で天然ガスは地球にやさしい、クリーンなエネルギーです。環境にやさしい天然ガスは自動車の燃料としても活用されています。ガソリンを燃料とした自動車と比べてCO2などの排出量が少なく、また、空気を汚すススなども出しません。２００１年には１万台だった天然ガス自動車の登録数は、２００６年１２月末には３万台にまで増えてきています。また、軽自動車から大きなトラックやバスまで幅広い車種に適応できるのも特徴のひとつです。天然ガスを利用した家庭用燃料電池は高い総合熱効率が二酸化炭素排出量削減の観点から大きな期待となっています。
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２１世紀 エネルギーの主役 「天然ガス」

２１世紀 エネルギーの主役　「天然ガス」
地球上におけるエネルギー利用の変遷が１９世紀は石炭（固体）、２０世紀は石油（液体）、２１世紀は天然ガス（気体）が主力になるという見方（期待）があります。
天然ガス（Natural Gas）とは地球の地殻内に埋蔵されている可燃性ガスで石炭や石油と同じ化石燃料資源の一つです。　ポイントは環境調和型の高効率エネルギー利用です。単位重さあたりの発熱量が他の燃料に比べて高い。　熱を最大限に利用（熱のカスケード利用）することで高効率を達成。　　近年の地球温暖化問題は年々深刻さを増しており、二酸化炭素排出量を削減するために天然ガス資源の利活用が次第に注目されています。資源ナショナリズムや中国をはじめとする新興経済発展国のエネルギー需要の急速な増加によりさらに注目が高まっています。　天然ガス埋蔵量の豊富な国はロシア、イラン、カタールです。日本は現在液化天然ガス（LNG）の世界最大輸入国ですがカタールは中国へ液化天然ガス（LGN）の供給を２０１０年から開始予定です。　２０２０年２０３０年の需要ケースの予測では米州とアジア・オセアニア地域、欧州、すなわち世界的に需要の伸びがあります。　天然ガス情報に注視し、着目していきたいと思います。

２００８年５月　世界のニュース
豊田通商、「非自動車」1800億円投資・豪でガス開発　
豊田通商は資源エネルギー事業を拡大する。オーストラリアで天然ガスの鉱区権益を取得、現地企業と共同で探鉱を進めて2015年ごろの生産開始を目指す。10年3月期までに資源など非自動車分野に過去2年間の約5倍にあたる1800億円を投じる計画。同社は利益の大半を機械をはじめとする自動車関連に頼っているが、資源高をにらんで投資先を広げ収益源を多様化する。　豪石油ガス大手のウッドサイドエナジー（パース市）などと共同で地質調査や試掘井の掘削を実施、生産したガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）として販売する。

中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下の中国石油天然気股フェン有限公司（ペトロチャイナ）はこのほど大連市で、液化天然ガス（ＬＮＧ）陸揚げターミナルの建設に着工した。同社が大連市で計画するＬＮＧ事業の一環で、大孤山半島の鮎魚湾に建設する。工期は２期に分かれ、今回着工した第１期では、陸揚げ能力年間３００万トン、ガス供給能力年間４２億立方メートルの施設を建設する。投資額は７５億元以上、２０１１年の完成を予定する。第２期と合わせると、陸揚げ能力は最大７８０万トンを見込み、カタール、オーストラリアなどから輸入するＬＮＧを陸揚げする。同ＬＮＧ事業では陸揚げターミナルのほか、ＬＮＧ運搬船が停泊する専用ふ頭とパイプラインも建設する計画で、投資総額は１００億元超。０８年２月に国家発展改革委員会の承認を得た。

米石油大手、コノコフィリップス
米石油大手、コノコフィリップスが米アラスカで計画中の天然ガスパイプライン建設に英ＢＰが加わることが8日、明らかになった。投資総額は300億ドル（3兆900億円）を超える見通しで、米エクソンモービルなどにも参加を呼びかける。天然ガスは石炭などに比べ環境負荷が小さく、発電用燃料としての需要が急拡大している。両社は6億ドルを投じて建設準備を始める。天然ガスは埋蔵量が豊富なアラスカ北部で生産。パイプラインはまずアラスカからカナダ東部に通じる部分を建設し、将来は北米大陸を縦断して消費地の米南部まで延ばす考え。現在の米消費量の6％にあたる天然ガスを輸送できるようになり、エネルギー安全保障の強化に役立つ。
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参考
日本エネルギー経済研究所
CEOの視点　「天然ガス」は代替エネルギーの１番手になるか？
日本ガス協会

企業とは？消費者独占型企業とは？投資戦略とは？

企業とは？消費者独占型企業とは？投資戦略とは？

「企業とは何か？」
企業の目的は経済活動である。　
企業が必要としているものは市場での競争力を測定し、経営陣の仕事ぶりを客観的に測定することのできる尺度である。　企業にとって重要なことは経済活動に優れた生産という共通の目標に向けた人間活動のための組織として存続することである。　強みを発揮させ、失敗が惨事となりえないレベルにおいてリーダーとしての能力を試すことができなければならない。
利益とはリスクに対する保険料である。
経済活動とは本質からして未来に対する賭けである。　したがってそこにはリスクが伴う。　また事業が成果を挙げるのに要する「時間の長さ」による不確実性がある。　したがって利益とはリスクに対する保険料であり、経済活動の基盤となるものである。リスクに対する相応の用意のない社会は自らを食いつぶす貧困化する社会である。　
利益とは未来への賭けに伴うリスクに対する保険であるとともに、生産の拡大に必要な資本設備のための唯一の原資である。　生産と消費の差から捻出するよりほかない。　その差が利益である。　多ければ多いほど経済は発展し、動揺に耐え、後退から回復する、経済の成長と安定は利益の多寡に比例する。 利益以外に経済活動の成否の尺度がありうることは、ナンセンスである。

「消費者独占型企業」とは？
消費者独占型企業の特徴
消費者独占力を持つと思われるサービズ、製品があるか
１株あたりの利益（EPS)が力強い増加基調にあるか
多額の負債をかかえていないか
株主資本利益率（ROE)は十分高いか
内部留保利益の大きな割合を再投資するひつようがあるか
内部留保利益を新規事業や自社株買戻しに自由に使えるか
インフレを価格に転嫁できるか
内部留保利益の再投資による利益が、株価上昇につながっているか
「消費者独占型企業タイプ 」
強いブランド力をもつ。
持続的に使用せざるを得ないコミュニケーション関連事業
企業や個人が日常的に使用し続けざる得ないサービズを提供
事実上地域独占力を持っている

「投資の王道」 投資戦略とは？
自分で調査し、自分で考える。 よく調べるべき対象は企業である。各々の企業がどうやって利益をあげているのか理解する。
自分が投資しているものについて理解する。 少しを多く知る。
合理的な投資をおこなう。　
自分の能力の限界を明確にする。
経営者が有能である。
慎重に検討し、企業の本質的な価値（企業がその一生においてどれだけ利益を上げるかを計算する技術）と市場価値を比較する

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参考本
企業とは何か　P।F।ドラッカー
バフェットの銘柄選択術　メアリーバフェット、デビッドクラーク
バフェットの投資の王道　ロバートPマイルズ

グーグル 創設者からの手紙（２００７）

２００７創設者からの手紙 　「Letter from the Founders」
Still Searching　
Google は検索を行う会社です。 検索問題を解決することだけに焦点を置いた世界最大の研究グループでありGoogle は検索を今まで以上にもっとうまくやるにはどうすればいいかを追求していく会社である。技術革新を繰り返し、機能性の高いものにさらに期待を上回る改良を加えます。ウェブ ページに表示された情報と深く関連するオンライン広告を、低コストで広告主の皆様に提供することで収益を上げています。Google のオンライン広告は、ユーザーと広告主の両者にとって便利な広告形態です。
70-20-10
開発リソースの７０％は検索とオンライン広告、２０％がGmail, Doc（オンライン、オフラインモード）に代表されるアプリケーション、最後の１０％は携帯プラットフォーム（Android’s Open Handset）にリソースを投入。　世界のビジネス環境、コンシューマ環境共、ますますモバイル化し、特定の場所への拘束が望まれない時代になっており、新しいプラットフォームとアプリケーションに開発リソースを置いていく。

ファイナンスのデータを見れば順調に売り上げを伸ばしていることが理解できます。
次回は２００７アニュアルレポートで今後のビジネスの課題と方向性について解説したいと思います。

変化しなければ「株式市場」では生き残れない

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変化しなければ「株式市場」では生き残れない　５年の中長期スパンで
著者は９０年代アメリカ、シリコンバレーで、現在は日本にてIT関連業界で働いております。既にアメリカでのネットの成長が日本を経由して重点は中国、台湾をはじめとするアジアにシフトしています。　アジアは人口増加やGDP成長率によって将来の成長シナリオが他の地域と比べて描きやすい地域だとおもいます。　 アメリカを代表するネットやIT企業はほぼすべて中国、台湾に開発、研究機関をおいております。中国はグローバル市場のなかで現在そして今後も影響力を持つ国になりつつあります。　
中国政府が作成する「５カ年計画」によって政策や経済、産業、社会などのあらゆる国策は目標が定められています。中国は国際競争力を高めるため、自主技術戦略、自主ブランド戦略を推し進めています。これはインドと大きく違う点だとおもいます。インドはまだまだIT通信産業においてはアメリカ依存（アウトソーシング）の社会だとおもいます。　ハイテク産業の中で特に高成長を見込めるのは情報通信産業だと思います。情報技術製品ノートパソコンに代表される「IT製品」は台湾で設計され中国で製造するというグローバルな供給源になっています。また中国国内市場の急拡大（都市部から農村部）も見込めます。国の政策が富の配分に大きな影響を与える市場のなかで、そこから利益を得ることが予想される企業に投資できれば、中長期的なキャピタル・ゲインが期待できると思われます。　サブプライムローンの影響で世界株安の様相を呈している現状ですが、視点を変えれば中長期的に成長が期待できる市場に投資するチャンスが与えられています。　　中国政府のいくつかの国策のなかで２点あげておきます。中国政府は２００８年に携帯電話の３Gライセンスを認証。これによって通信事業者、通信機器メーカは恩恵を受けると思います。　ハイテク（IT）企業に対して政府は減税、免税処置をとり技術革新を進める。IT企業は恩恵を受けると思います。　

「株式投資戦略」
今回は筆者が２００６年から投資を始めた「チャイナモバイル」を紹介します。　この当時日本では携帯端末普及率が８０００万台だったと記憶しております。現在はすでに一億台（ほぼ日本の人口）になりつつあります。人口が１３億人いるということ、必ず「情報」は人が「持ち歩けるデバイス」上に置かれる。　すなわち固定から携帯端末に置き換わるということで投資を始めた１社です。　音声通信だけでなく検索（Googleなど）を始めデータ通信サービスにも力をいれております。 最近の記事ではソフトバンク，チャイナモバイル，英ボーダフォンの3社は2008年4月24日，携帯電話端末を使った新しいサービスやその土台となる技術を開発する会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」（JIL）を設立することで合意したと発表しました。従来よりも高度な携帯向けインターネット・サービスの提供を促進するのが目的だとおもいます。最近の決算発表では中国の携帯通信最大手チャイナモバイル（中国移動）は２１日、２００８年第１四半期（１─３月期）の決算を発表、収益は前年同期比の３７．７％増の、２４１億元（約３４００億円）だった。加入者数は６％増えて、３億９２００万人だとしている。 通信大手の中国電信集団公司（チャイナ・テレコム）は、前年比０．５％増の６２０億元（約８８０億円）と、微増だった。通信手段が固定電話から携帯電話へ移り変わりつつある状況を表していると言えます。人口比率からいえば成長の余地は十分あります。　「今後の課題」　農村部（７億人前後）の開拓だとおもいます。所得格差が都心部と比べて開きがありますが徐々に改善されていくと思います。
「今後の日本と中国　そしてアジアを展望」
国を超えて日本の最大貿易相手になった中国の経済ですが、健全なほうが日本にとってもいいでしょう。言い換えれば中国経済が健全性を保っていれば日本の経済もその分プラスになるとおもいます。

時代の変化によって「自分の考え方をどういう具合に変えたか」について気をつけることの方が大切だとおもいます。株式市場は刻々として変化して行くものです。時代の変化に素早く対応して考え方を変えていかないと、「株式市場」では生き残ってはいけないとおもいます。　その意味でも「ブログ」を書くことは情報整理、履歴、検証、また日記として重要な役割を持つと思います。

株式投資戦略（筆者は年２回という制限でポートフォリオの見直し、売り買いを行っています。）半年間の分析調査の結果、中国の２社（チャイナモバイルと他保険株）に再投資することに決めました。

中国移動　（中：中国移动通信集团公司、チャイナ・モバイル）
China MobileCommunications Corporation
世界最大規模を誇る。また国家直轄の国営企業である。2000年には中国郵電電信総局（中国電信、チャイナ・テレコム）が固定通信事業と移動体通信事業の2社に分割が決まり、それぞれ固定通信事業は新「中国電信」、移動体通信は「中国移動（チャイナ・モバイル）」となった。1997年に香港証券取引所(コード:0941)に上場、またニューヨーク証券取引所（ティッカー:CHL）にも上場。

「中国古典」　前事忘れざるは、後事の師なり　　
前に起こったことを記憶にとどめておけば、のちに起こることへの参考にすることができる。　歴史に学んで、先人の失敗を繰り返さないことが望ましい。　ブログに記録を！

「世界で最も革新的な企業」と「情報共有」

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「The World's 50 Most Innovative Companies」ビジネスウィークと米ボストン・コンサルティング・グループが共同でまとめた2008年版「世界で最も革新的な企業」のランキングに入ったのは、イノベーションを推進するグローバルな企業です。
1: Apple (iPod, iPhone)　2: Google (検索プラットフォーム、動画共有サービスYouTube）3 Toyota Motor（ハイブリッド車）　4: General Electric （環境に配慮したエネルギー）５：Microsoft　6: TataGroup　7: Nintendo （Wiiウィーに代表されるゲーム機）　8: Procter&Gamble, 9: SONY　10:Nokia　11:Amazon.com 12: IBM　13: Research In Motion （ブラックベリー携帯端末情報端末）14: BMW 15: Hewlett-Packard 　
テクノロジーやIT技術により「個」が情報を発信、共有できる環境や技術を提供するグローバルな会社が上位にランクインしています。

1「情報」というものをすべての人たちが持つことによって、世界がよくなると信じていること。　
2創造力のある人材を大切にする企業文化があること。
3新しい用途に関する学習する組織があること。
4不発に終わるアイデアがあっても経営上持ちこたえられる財務基盤。
5環境に（エネルギー、地球温暖化）配慮したテクノロジーとIT技術との組み合わせにより現在直面しているグローバルな地球問題に対応しようとしている会社。　
6顧客の関心に基づいてイノベーションを続けている会社
という印象を持ちました。
今回の「イノベーション：革新」で取り上げられる技術は「破壊的イノベーション」と呼ぶのに値すると思います。 クレイトン・クリステンセン教授のベストセラー「イノベーションのジレンマ」示されているポイントは今も変わらないと思います。資本、情報、労働力、原材料、マーケティングを価値の高い製品やサービスに変えるプロセスを「技術」と呼び「イノベーション」とはこれらの「技術の変化」を意味する。新技術のほとんどは従来の既存製品の性能を高める「持続的技術」であるが価値基準の違う、異なる技術を「破壊的技術」すなわち「破壊的イノベーション」と読んでいる。
「破壊的技術」の用途となる市場を探すのは失敗がつきもので今までの「持続的技術」の場合とはまったく違う別のアプローチを取る必要がある。慎重な計画をとる前に行動を起こす必要がある。市場のニーズ、規模はわからないため、実行のための計画ではなく、学習のための計画でないといけない。どこに市場があるかわからないという心構えで破壊的事業にアプローチすれば新しい市場に関するどのような情報がもっとも必要か。どのような順序で必要かを見極めることができる。　破壊的技術に直面したら新しい顧客と新しい用途に関する知識を直接身につける必要があるとクリステンセン教授は本書でアドバイスしています。　
自分が大事だと思ったことを周囲の誰にも共有してもらえない価値や興味であっても、例えばネットの世界にいけば、それを共有できる人たちがいる。それが携帯、ブラックベリーに代表される端末あるいはインテルが今年から提供を始めるNetBook（低消費電力CPU　ATOM搭載）に代表される小型端末から「個」が情報を発信できる。　すばらしいアイデアであれば「個」から「組織」へと伝播していくと思います。 Google, Amazon, Micrsooft,IBM に共通してみえるのは「クラウド・コンピューティング」にフォーカスをむけて規模の大小はあるがサービズを始めている、考えているところであります。　このようなサービズではソフトだけではなくネットワーク、サーバの処理能力、セキュリティー、信頼性も含めて判断されるものである。コンピュータの性能を上げるためには，並列度を上げる（多数のコンピュータを使用して）必要があります。　巨大なコンピュータ・クラウドを運用している企業こそが「最高のソフトウエア提供企業」になる可能性があります。　今後は「破壊的技術」に注視しながら価値ある情報を発信できるよう学習していきたいと思います。


ミスを犯してくれて大変嬉しい。もしこうしたミスを犯さないとすれば、私たちは十分なリスクを取っていないことになる。ラリー・ページ （グーグル共同創業者）I'm so glad that you made this mistake…।If we don't have any of these mistakes, we're just not taking enough risk। (Larry Page)
「イノベーションのジレンマ」