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ブランドランキングからみる企業価値

ブランドランキングからみる企業価値　トップ企業はGoogle
広告大手の調査会社Millward　Brownが，企業のブランド価値ランキング・トップ100“BrandZ Top 100 2008 Report” を公開した。その調査結果によると，トップ100社のブランド価値の総計は2008年が1兆9400億ドルと，2007年に比べ21%増となった。
トップ企業はブランド価値が861億ドルのGoogle。2位はGE（NBC を所有 ），3位はＭicrosoftとなった。5位にモバイル・通信China　Mobileがランクインしています。　またiTouch，iPhone，Leopardなどの革新的な製品でブランド価値を高めたAppleは，前年比123%増で7位に浮上しています。　
筆者の例では２００８年４月時点で保有している９社中１０位以内に３社（Google,　Microsoft,　China　Mobile）が今年はランクインしています。
アジアの企業のトップ５は以下の通りです。
1 China Mobile　2 Toyata　3 ICBN　4 China Construction Bank　5 Bank of Chna　中国企業のChina Mobile，ICBN，China Construction Bank， Bank of Chnaが上位を占め，4社合計のブランド価値は51%増の1240億ドルと，大きく高まった。一方，日本，韓国 の企業をまとめた総ブランド価値は1110億ドルで，成長率も7%増に留まった。同じアジアでも，勢いの差が大きく出ています。また，Sonyのブランド価値は4%減の61億ドルで，トップ100社からも外れた。ブランド価値の定義は，詳細がレポートで示されています。ファイナンシャルデータと膨大なインタビューをベースに計算されています。

このデータから見るとアメリカはIT・通信企業が引き続き革新的なテクノロジー、製品を出荷することでまた近年は中国企業が上位を占めてきているのがわかります。ブランドは企業の指標を示す１つの要素であり今後の成長企業や財務内容が数年にわたり強固である会社が上位を占めることがあります。世界企業で自分の興味のある会社の位置を客観的に判断し今後の投資判断の１つの材料になるでしょう。

ポイント
「ブランドは企業経営そのものの反映であり、ブランド価値の強化は顧客とのつながりを強めることにほかならない。顧客の視点で事業プロセスや組織が回っているかを全面的に見直し、選択と集中による戦略的で統合的なマーケティングを実行して、初めてブランドが強くなる。結果としてそれが、新たな価値の創造や企業価値の拡大につながる」　日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏

アニュアルレポート ２００７シスコシステムズ(ハイテク）

アニュアルレポート　２００７シスコシステムズアニュアルレポート
売上高、営業利益とも過去５年間は右上がりである。EPSも同様に増加基調である。
ビジネス、技術革新、ファイナンスのバランスシート（アニュアルレポート）を見るとすばらしい経営をしている１社だと思います。
我々の生活やビジネスのライフスタイルをイノベーションを通じてより豊かにしようと試みている会社である。データ、ビデオ、モバイルの統合により、よりわかりやすく使いやすい、ユーザ体験が不可欠である。インターネットは第二ステージに入りユニファイド・コミュケーションやWeb2.0のテクノロジーによりより生産性のあがるものになる。今後はHDTVやIPTVの普及によりネットワークを通じてよりリッチなパーソナライズされたコンテンツ（ビデオ）が配信されていく。ネットワーク機器のスイッチ、ルーターの領域で圧倒的な消費者独占力を維持しているが顧客の求めている今後の新しいフォーカスエリアとしてWeb2.0テクノロジーやユニファイドコミュニケーション（音声、データ、映像などのあらゆるタイプのコミュニケーションを統一簡素化しエンドユーザはいつでも好きなときに連絡を取ることが可能になる。）、テレプレゼンス（臨場感のある会議環境をネットワークを通じて提供）の分野において新製品や、市場マーケットを広げていく戦略である。社長は新しいフェーズでは、人々の“コラボレーション”がさらなる成長への原動力になる」と語り、「シスコとパートナー、顧客がコラボレーションして次の10年を共に推進していこう」とパートナー企業に訴えた。 ネットワーク上で「空間を共有」する体験を提供することを次の成長戦略と位置づけている。
製品とサービス：　製品売り上げが約８５％でサービス売り上げが１５％ぐらいである。地域：　アメリカカナダ（５５％）ヨーロッパ（２１％）アジア（１０％）日本（３％）その他（エマージングマーケット　９．９％）でありまだまだアメリカカナダからの売り上げが大きいことがわかる。一例としては通信大手やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手を対象にしたビジネスではより高速のネットワークを要するオンライン映像サービスが人気を集めていることでバックボーン(スイッチ、ルーター)売り上げがあると思う。　最近ではデータセンターすなわちあちら側にデータをおくトレンドがあるので今後はデータセンターを効率的に運用するための強化製品も開発され市場に出荷されていく（CiscoDataCenter3.0）と思います。今後はエマージングマーケットにもよりフォーカスをしていくそうです。
「アドバンステクノロジ」の分野では今後の成長戦略としてWebEx　Communication, ホームネットワーキングプロダクト(Scientific-Atlanta Product)、ワイヤレスLAN製品にも企業買収と研究開発を通じて力を入れている。これらは今後のWeb２．０やコラボレーションツールとして必要なアプリケーション、製品ツールであろう。　
「総括」
２００８年４月　＄２４付近
地域別でまだアメリカに依存する面があり世界経済の動きをみると若干売り上げにも影響がある可能性があるが既存製品の諸費者独占力と中長期的な戦略をみると経営が安定している会社の１つではないかと思います。今後のビジネスのあり方を変えていく上で今後も注目していく会社の１社です。　投資においても「長期投資」として注目しています。

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クラウドコンピューティングの時代

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前回CEOの視点　「情報」の重心移動　「こちら側」から「あちら側」へという記事を書きました。最近のトレンドであるSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス）、Webサービス、Webオフィス・スイートという一連の情報処理もデータの管理も「あちら側」で行われるという意味です。 個々のサービスを超えて、更に「あちら側」から本格的なサービスが提供される時代を実現するためのクラウド・コンピューティング(Cloud Computing)という技術がホットになりつつあります。クラウド・コンピューティングとは、「雲」のようなインターネット側のどこかで情報処理が行われ、どこかでデータの書き込み、保存がされるというイメージからそう呼ばれています。クラウド・コンピューティングは、エンタープライズ分野とコンシューマー分野とを問わず、膨大な数のデータセンターやサーバー内の情報をインターネット上で取り扱い、処理する新たな技術でありハードウエアからセキュリティに至るまでのあらゆるインフラ、あらゆるアプリケーション、膨大なデータを、複数のデータセンターやサーバーを駆使して利用できる環境が求められます。それには、多数のデータセンターやサーバーの管理を適切に行い、高速に処理する技術が必要になります。これまで、核実験シミュレーション、気象予測、航空機設計、タンパク質解析などの特殊な領域で利用されてきたスーパーコンピュータ技術（あるいはHPC)　の分野をある意味、「一般の我々に解放する技術」であるとも言えます。増加するリソース需要に対してハードウェアの高機能化だけで対処するのではなく、グリッドや仮想化によって相互に接続され、複数のコンピュータが一体化・抽象化した分散・並列型の巨大ネットワークを構築する必要があります。
一般ユーザはノートパソコンやAtomに代表されるインターネットデバイスを使用し従来と違いハードの買い替え、ソフトのバージョンアップ、ファイルのバックアップなどの作業から開放され、真にユーザーの視点で本当にやりたいことに「集中」できる日も近い将来訪れるでしょう。 一方でIT技術者は「あちら側」のテクノロジートレンドを注視するのと同時にこちら側で必要とされている選ばれたアプリケーション開発が今後必要となるでしょう。　次世代ネットワークによりビジネスのやり方、コミュニケーションの仕方、情報の収集方法が変わるでしょう。
用語解説
「クラウドコンピューティング　cloud computing」
インターネット上にグローバルに拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するという、コンピュータ構成・利用に関するコンセプトのこと。
「仮想化」
仮想化OSなどでサーバーハードウェアを隠蔽し、ユーザーがサーバー資源を利用や管理がしやすいようにする技術。

次世代ネットテレビ

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ハイビジョン並みの高画質映像が見られる次世代型のインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）の世界共通規格を年内にもつくると国際電気通信連合（ITU)は発表しました。ITUは高速大容量通信を利用した世界共通規格作業を２００６年から続けてきました。　今後は基本設計にかかる具体策をまとめるそうです。　IPTVにより携帯端末、テレビ、パソコンで世界中の映像が見られるようになります。　映像、音楽コンテンツを世界中に直接渡すことが可能になります。　視聴者主導で利用する側が楽しんだり心地よい満足感を受けられるサービス体系にしてもらいたいです。技術的にはハイビジョン並みの映像をスムーズに見れるようなグラフィックを搭載したごく普通のPCが一般に普及すること、直感的に操作できるテレビと操作感が同等な「IPTVアプリケーション」の開発、更には大画面テレビも画質が落ちないきれいな映像を見れるように開発を進めてもらいたいものです。　世界中の公開された映像データの中から自分の好きな映像、ニュースをいつでも選べる日が来ることを期待しています。
次世代ネットワーク（NGN)が従来のメディア、テレビ放送を「破壊的なスケールでイノベーションする」可能性があります。　クレイトン・クリステンセン教授のベストセラー「イノベーションのジレンマ」を再読したいと考えております。
「用語解説」 IPTV:　IP上で商用コンテンツを扱う動画配信サービス

インテル ２００８年第一四半期の結果を発表

インテル　２００８年第一四半期の結果を発表
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2008 年第 1 四半期の決算で売上高は 97 億ドル、営業利益は 21 億ドル、純利益は 14 億ドル、そして 1 株当り利益は 25 セントになったと発表しました。
過去最高のサーバー向けマイクロプロセッサーの売上
売上高は対前年同期比 9% の増加
粗利益率は対前年同期比 4 ポイントの増加
営業利益は対前年同期比 23% の増加
純利益は 14 億ドル、1 株当り利益は 25 セント
インテル コーポレーション社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2008 年第 1 四半期の業績は、中核事業がより強化され、世界の市場環境も堅調であることを示す結果となりました。インテルの先進的なプロセッサーとチップセットに対する需要は、市場セグメントを問わず、引き続き順調に推移しています。今後も 45nm（ナノ・メートル）プロセス技術のリーダーシップによる成果を生かしていくことができるため、引き続き今後の成長機会を楽観視しています」と述べています。
注：2008 年第 1 四半期の業績には、1 株当り利益を 4 セント減少させる経営再編費用と資産損失が含まれています。2007 年第 1 四半期の業績には、税調整、ならびに経営再編費用と資産損失が含まれており、これらを合わせ 1 株当り利益が約 5 セント増加しました。2007 年第 4 四半期の業績には、1 株当り利益を約 25 セント減少させる経営再編費用と資産損失が含まれています。

財務ならびに主要製品の概況
2008 年第 1 四半期のマイクロプロセッサーとチップセットの各事業は予測通りでした。マイクロプロセッサーの出荷数は前期比で減少し、ASP はほぼ同水準でした。
最新の業績予測通り、NAND フラッシュメモリーの売上は、出荷数が増加した半面、価格の大幅な下落によりこれが相殺されたため、同水準でした。
粗利益率は 53.8% となり、修正後の予測と一致しました。
経営再編費用と資産損失は 3 億 2,900 万ドルでした。これには、Numonyx への移管完了に際して発生した 2 億 7,500 万ドルの資産損失が含まれています。
実効税率は 33.5% で、先の予測の約 31.5% から上昇しました。これは、高い税率区分の収益比率が当初予測を上回ったこと、そして Numonyx への資産売却に関連した損失の税効果によるものです。
約 1 億 2,200 万株の普通株式を 25 億ドルで買い戻しました。
詳細はEarning Results　を見ていただきたい。
Intel Posts Record First Quarter Revenue of $9.7 Billion Record Server Microprocessor Revenue Revenue up 9 Percent Year-over-Year Gross Margin up 4 Points Year-over-Year Operating Income up 23 Percent Year-over-Year Net Income $1।4 Billion; EPS 25 Cents

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中国古典とグローバルビジネス

中国古典とグローバルビジネス
人主（じんしゅ）の患いは人を信ずるに在り。　人を信ずれば則ち（すなわち）人に制せらる。「韓非子」
「君主がしてはいけないこと」は相手を信用してかかることである。　そのようなことをすればいいように利用されてしまう。　ポジティブに「他人の力をあてにするよりは自分の力をあてにすべきである。」とも解釈できます。

昔から人間の見方は２つあります。　１つは性善説、もうひとつは性悪説。　「性善説は人間の本性はもともと善である。　人間関係においても信頼の上に立って対応すればうまくいく。」という前提。　もうひとつは性悪説　「人間の本性はそのそも悪である。　人間とは信用しがたいものだ」　人間関係も警戒心を持って対応しないといけない　という前提に立っています。
「中国古典のなかで」
性善説の立場をとっているのが孔子、孟子の教え、すなわち儒教です。　「論語」「孟子」などです。　一方性悪説の立場をとっているのが「韓非子」です。　
現在の「グローバルビジネス」のなかで
アメリカは性悪説の前提で成り立ってきた社会だと思います。　ビジネスに関してはすぐに「契約」書類にサインをします。　守らないと罰則を課してきます。　訴訟で裁判が頻繁に行われていることでも理解できると思います。　逆に日本は性善説のなかでビジネスを行う面があります。「人情」やお互いの信頼の上に立ってビジネスをしていくという側面が強いです。　厳しい罰則の適用もためらいます。　中国はどうかと？　私が思うにより性悪説に近いのではないかと思います。　ビジネスでもまず相手を疑って、用心をしてかかってきます。　特に日本人は自分に非があると思うとすぐに謝ろうとしますが、アメリカや中国では自分の非を認めたら自分の損になるのですぐに間違いを犯したということは認めたがらない傾向があります。　これらは根本的に「考え方」、「人間の見方」の違いからきていると思います。　
「最近おこった中国製冷凍ギョーザによる中毒事件日中捜査当局　双方の主張は原則変わっておらず、解決の見通しはたっていない」という報道がありましたが２０００年前の中国古典の中でも「人間の見方」の考え方が根本的に違うことがわかります。
グローバルビジネスにおいても利害関係が発生する場合、信頼のおける人間ばかりではありませんので最低限度の警戒心をもって臨む必要があるでしょう。但しビジネスをうまくすすめるには　にこやかに対応しながら警戒する必要があり、これも欠くことのできない資質なのかとおもいます。（性悪説の社会でも信頼のおける人は数多くいますし極端な警戒心を持てばまとまる話も解決できなくなります。）
時間がたてば「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件」も新しい解決法がみつかることを期待しています。

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アニュアルレポート：２００７インテル株式会社（ハイテク）

アニュアルレポート　２００７インテルアニュアルレポート
過去１０年間をみると４年から５年のサイクルで循環している。
９８－００右上がりに売り上げは上がっている。０１－０５年まで売り上げは上がっている。０６－０７も右上がりである。０６年から一株あたり利益EPS（Earning Per　Share）は増加基調にある。　
地域別の売り上げはこの１０年間でアジアが１９％から５１％と大きく占めている。日本を含めれば売り上げの６割はアジア地域での売り上げである。それに対してアメリカの地域は半分（４４％から２０％）となっている。　インテルがアジア、特に中国に力をいれているのはこの分野がさらに成長しインテルの売り上げの大半をここから得ることが引き続き続くからであろう。
「現在の株価　２１ドル近辺」
現在の株価はアメリカのサブプライムやアメリカの景気後退からくるものであり全体の売り上げを反映したものではない（会長のコメント）
配当に関してはここ数年で高くなってきている。　研究開発に投資額は増えておりこれらが将来の製品に出荷に貢献するであろう。

赤ペンチェック
１「Flash」
価格下落幅が激しいFlashは合弁企業という形式になった。　NOR型はIntel、STMicroelectronics、Francisco Partnersの3社が設立するフラッシュメモリ合弁企業Numonyxに移管、NAND型もMicron Technologyとの合弁企業に既になっている。 企業業績に改善がみられるだろう。

２「新しいビジネスを創造するために」
Atomを搭載したプラットフォームは、デスクトップ型をNettop、ノートブック型をNetbookと呼ぶ。その名前からも明らかなように、インターネット接続を前提にしたプラットフォームであり、Webブラウザと電子メールの利用を主に考えられている。今回の新しい製品はIDF　上海でも紹介されていた。今後の売り上げにどれだけ貢献するか注目　 モバイル、MID製品に向けWiMAXへの投資を加速

３「従来製品と競合」
デスクトップ: AMDと VIA
モバイル: AMDとVIA
エンタープライズ: AMD, IBM, と　Sun Microsystems
エンベディド: AMD, Freescale Semiconductor, Incと VIA
クライアントにおいてはモバイルの比率が高まっている。キーワードはパフォーマンス、消費電力、ワイヤレス（WiMAXへのインフラにも積極的に投資） 企業向けはIT管理者が管理しやすい機能をハードウェア(チップセット）に搭載している。 サーバ製品においてはパフォーマンス、信頼性、仮想化技術がハードウェアレベルで搭載。　

４：「Structure and efficiency task force」２００６年から始まったマネジメントの改革　コスト削減、従業員の削減、全社的事業の見直しの社内改革により改善されている。

「アニュアルレポートを読んで」　
新しいセグメントを創造し新しいビジネスの機会を提案しています。　社内の効率化の効果もでてきている。現在出荷中の製品は競合会社は存在し今までと同様、新製品を投入してくるので注視する必要がある。但し半導体製造技術、規模、投資額からすれば他社をリードし消費者独占力を持つと思われる製品がある。　世界経済を見るとアジア全体がそれほど悪くなければ２００８年は２００７年に引き続いて売り上げ増ができるのではないかと期待。 今後も海外での収益源を拡大しようとしている一方、資産(CPUの設計など主要なテクノロジー設計や開発研究拠点を含む）は引き続き主に米国にとどまるでしょう。 「米国のアジア・中国関連銘柄への投資」として期待しています。