変化しなければ「株式市場」では生き残れない ５年の中長期スパンで
著者は９０年代アメリカ、シリコンバレーで、現在は日本にてIT関連業界で働いております。既にアメリカでのネットの成長が日本を経由して重点は中国、台湾をはじめとするアジアにシフトしています。 アジアは人口増加やGDP成長率によって将来の成長シナリオが他の地域と比べて描きやすい地域だとおもいます。 アメリカを代表するネットやIT企業はほぼすべて中国、台湾に開発、研究機関をおいております。中国はグローバル市場のなかで現在そして今後も影響力を持つ国になりつつあります。
中国政府が作成する「５カ年計画」によって政策や経済、産業、社会などのあらゆる国策は目標が定められています。中国は国際競争力を高めるため、自主技術戦略、自主ブランド戦略を推し進めています。これはインドと大きく違う点だとおもいます。インドはまだまだIT通信産業においてはアメリカ依存（アウトソーシング）の社会だとおもいます。 ハイテク産業の中で特に高成長を見込めるのは情報通信産業だと思います。情報技術製品ノートパソコンに代表される「IT製品」は台湾で設計され中国で製造するというグローバルな供給源になっています。また中国国内市場の急拡大（都市部から農村部）も見込めます。国の政策が富の配分に大きな影響を与える市場のなかで、そこから利益を得ることが予想される企業に投資できれば、中長期的なキャピタル・ゲインが期待できると思われます。 サブプライムローンの影響で世界株安の様相を呈している現状ですが、視点を変えれば中長期的に成長が期待できる市場に投資するチャンスが与えられています。 中国政府のいくつかの国策のなかで２点あげておきます。中国政府は２００８年に携帯電話の３Gライセンスを認証。これによって通信事業者、通信機器メーカは恩恵を受けると思います。 ハイテク（IT）企業に対して政府は減税、免税処置をとり技術革新を進める。IT企業は恩恵を受けると思います。
「株式投資戦略」
今回は筆者が２００６年から投資を始めた「チャイナモバイル」を紹介します。 この当時日本では携帯端末普及率が８０００万台だったと記憶しております。現在はすでに一億台（ほぼ日本の人口）になりつつあります。人口が１３億人いるということ、必ず「情報」は人が「持ち歩けるデバイス」上に置かれる。 すなわち固定から携帯端末に置き換わるということで投資を始めた１社です。 音声通信だけでなく検索（Googleなど）を始めデータ通信サービスにも力をいれております。 最近の記事ではソフトバンク，チャイナモバイル，英ボーダフォンの3社は2008年4月24日，携帯電話端末を使った新しいサービスやその土台となる技術を開発する会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」（JIL）を設立することで合意したと発表しました。従来よりも高度な携帯向けインターネット・サービスの提供を促進するのが目的だとおもいます。最近の決算発表では中国の携帯通信最大手チャイナモバイル（中国移動）は２１日、２００８年第１四半期（１─３月期）の決算を発表、収益は前年同期比の３７．７％増の、２４１億元（約３４００億円）だった。加入者数は６％増えて、３億９２００万人だとしている。 通信大手の中国電信集団公司（チャイナ・テレコム）は、前年比０．５％増の６２０億元（約８８０億円）と、微増だった。通信手段が固定電話から携帯電話へ移り変わりつつある状況を表していると言えます。人口比率からいえば成長の余地は十分あります。 「今後の課題」 農村部（７億人前後）の開拓だとおもいます。所得格差が都心部と比べて開きがありますが徐々に改善されていくと思います。
「今後の日本と中国 そしてアジアを展望」
国を超えて日本の最大貿易相手になった中国の経済ですが、健全なほうが日本にとってもいいでしょう。言い換えれば中国経済が健全性を保っていれば日本の経済もその分プラスになるとおもいます。
時代の変化によって「自分の考え方をどういう具合に変えたか」について気をつけることの方が大切だとおもいます。株式市場は刻々として変化して行くものです。時代の変化に素早く対応して考え方を変えていかないと、「株式市場」では生き残ってはいけないとおもいます。 その意味でも「ブログ」を書くことは情報整理、履歴、検証、また日記として重要な役割を持つと思います。
株式投資戦略（筆者は年２回という制限でポートフォリオの見直し、売り買いを行っています。）半年間の分析調査の結果、中国の２社（チャイナモバイルと他保険株）に再投資することに決めました。
中国移動 （中：中国移动通信集团公司、チャイナ・モバイル）
China MobileCommunications Corporation
世界最大規模を誇る。また国家直轄の国営企業である。2000年には中国郵電電信総局（中国電信、チャイナ・テレコム）が固定通信事業と移動体通信事業の2社に分割が決まり、それぞれ固定通信事業は新「中国電信」、移動体通信は「中国移動（チャイナ・モバイル）」となった。1997年に香港証券取引所(コード:0941)に上場、またニューヨーク証券取引所（ティッカー:CHL）にも上場。
「中国古典」 前事忘れざるは、後事の師なり
前に起こったことを記憶にとどめておけば、のちに起こることへの参考にすることができる。 歴史に学んで、先人の失敗を繰り返さないことが望ましい。 ブログに記録を！
