グーグル 創設者からの手紙（２００７）

２００７創設者からの手紙 　「Letter from the Founders」
Still Searching　
Google は検索を行う会社です。 検索問題を解決することだけに焦点を置いた世界最大の研究グループでありGoogle は検索を今まで以上にもっとうまくやるにはどうすればいいかを追求していく会社である。技術革新を繰り返し、機能性の高いものにさらに期待を上回る改良を加えます。ウェブ ページに表示された情報と深く関連するオンライン広告を、低コストで広告主の皆様に提供することで収益を上げています。Google のオンライン広告は、ユーザーと広告主の両者にとって便利な広告形態です。
70-20-10
開発リソースの７０％は検索とオンライン広告、２０％がGmail, Doc（オンライン、オフラインモード）に代表されるアプリケーション、最後の１０％は携帯プラットフォーム（Android’s Open Handset）にリソースを投入。　世界のビジネス環境、コンシューマ環境共、ますますモバイル化し、特定の場所への拘束が望まれない時代になっており、新しいプラットフォームとアプリケーションに開発リソースを置いていく。

ファイナンスのデータを見れば順調に売り上げを伸ばしていることが理解できます。
次回は２００７アニュアルレポートで今後のビジネスの課題と方向性について解説したいと思います。

アニュアルレポート ２００７シスコシステムズ(ハイテク）

アニュアルレポート　２００７シスコシステムズアニュアルレポート
売上高、営業利益とも過去５年間は右上がりである。EPSも同様に増加基調である。
ビジネス、技術革新、ファイナンスのバランスシート（アニュアルレポート）を見るとすばらしい経営をしている１社だと思います。
我々の生活やビジネスのライフスタイルをイノベーションを通じてより豊かにしようと試みている会社である。データ、ビデオ、モバイルの統合により、よりわかりやすく使いやすい、ユーザ体験が不可欠である。インターネットは第二ステージに入りユニファイド・コミュケーションやWeb2.0のテクノロジーによりより生産性のあがるものになる。今後はHDTVやIPTVの普及によりネットワークを通じてよりリッチなパーソナライズされたコンテンツ（ビデオ）が配信されていく。ネットワーク機器のスイッチ、ルーターの領域で圧倒的な消費者独占力を維持しているが顧客の求めている今後の新しいフォーカスエリアとしてWeb2.0テクノロジーやユニファイドコミュニケーション（音声、データ、映像などのあらゆるタイプのコミュニケーションを統一簡素化しエンドユーザはいつでも好きなときに連絡を取ることが可能になる。）、テレプレゼンス（臨場感のある会議環境をネットワークを通じて提供）の分野において新製品や、市場マーケットを広げていく戦略である。社長は新しいフェーズでは、人々の“コラボレーション”がさらなる成長への原動力になる」と語り、「シスコとパートナー、顧客がコラボレーションして次の10年を共に推進していこう」とパートナー企業に訴えた。 ネットワーク上で「空間を共有」する体験を提供することを次の成長戦略と位置づけている。
製品とサービス：　製品売り上げが約８５％でサービス売り上げが１５％ぐらいである。地域：　アメリカカナダ（５５％）ヨーロッパ（２１％）アジア（１０％）日本（３％）その他（エマージングマーケット　９．９％）でありまだまだアメリカカナダからの売り上げが大きいことがわかる。一例としては通信大手やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手を対象にしたビジネスではより高速のネットワークを要するオンライン映像サービスが人気を集めていることでバックボーン(スイッチ、ルーター)売り上げがあると思う。　最近ではデータセンターすなわちあちら側にデータをおくトレンドがあるので今後はデータセンターを効率的に運用するための強化製品も開発され市場に出荷されていく（CiscoDataCenter3.0）と思います。今後はエマージングマーケットにもよりフォーカスをしていくそうです。
「アドバンステクノロジ」の分野では今後の成長戦略としてWebEx　Communication, ホームネットワーキングプロダクト(Scientific-Atlanta Product)、ワイヤレスLAN製品にも企業買収と研究開発を通じて力を入れている。これらは今後のWeb２．０やコラボレーションツールとして必要なアプリケーション、製品ツールであろう。　
「総括」
２００８年４月　＄２４付近
地域別でまだアメリカに依存する面があり世界経済の動きをみると若干売り上げにも影響がある可能性があるが既存製品の諸費者独占力と中長期的な戦略をみると経営が安定している会社の１つではないかと思います。今後のビジネスのあり方を変えていく上で今後も注目していく会社の１社です。　投資においても「長期投資」として注目しています。

インテル ２００８年第一四半期の結果を発表

インテル　２００８年第一四半期の結果を発表
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2008 年第 1 四半期の決算で売上高は 97 億ドル、営業利益は 21 億ドル、純利益は 14 億ドル、そして 1 株当り利益は 25 セントになったと発表しました。
過去最高のサーバー向けマイクロプロセッサーの売上
売上高は対前年同期比 9% の増加
粗利益率は対前年同期比 4 ポイントの増加
営業利益は対前年同期比 23% の増加
純利益は 14 億ドル、1 株当り利益は 25 セント
インテル コーポレーション社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2008 年第 1 四半期の業績は、中核事業がより強化され、世界の市場環境も堅調であることを示す結果となりました。インテルの先進的なプロセッサーとチップセットに対する需要は、市場セグメントを問わず、引き続き順調に推移しています。今後も 45nm（ナノ・メートル）プロセス技術のリーダーシップによる成果を生かしていくことができるため、引き続き今後の成長機会を楽観視しています」と述べています。
注：2008 年第 1 四半期の業績には、1 株当り利益を 4 セント減少させる経営再編費用と資産損失が含まれています。2007 年第 1 四半期の業績には、税調整、ならびに経営再編費用と資産損失が含まれており、これらを合わせ 1 株当り利益が約 5 セント増加しました。2007 年第 4 四半期の業績には、1 株当り利益を約 25 セント減少させる経営再編費用と資産損失が含まれています。

財務ならびに主要製品の概況
2008 年第 1 四半期のマイクロプロセッサーとチップセットの各事業は予測通りでした。マイクロプロセッサーの出荷数は前期比で減少し、ASP はほぼ同水準でした。
最新の業績予測通り、NAND フラッシュメモリーの売上は、出荷数が増加した半面、価格の大幅な下落によりこれが相殺されたため、同水準でした。
粗利益率は 53.8% となり、修正後の予測と一致しました。
経営再編費用と資産損失は 3 億 2,900 万ドルでした。これには、Numonyx への移管完了に際して発生した 2 億 7,500 万ドルの資産損失が含まれています。
実効税率は 33.5% で、先の予測の約 31.5% から上昇しました。これは、高い税率区分の収益比率が当初予測を上回ったこと、そして Numonyx への資産売却に関連した損失の税効果によるものです。
約 1 億 2,200 万株の普通株式を 25 億ドルで買い戻しました。
詳細はEarning Results　を見ていただきたい。
Intel Posts Record First Quarter Revenue of $9.7 Billion Record Server Microprocessor Revenue Revenue up 9 Percent Year-over-Year Gross Margin up 4 Points Year-over-Year Operating Income up 23 Percent Year-over-Year Net Income $1।4 Billion; EPS 25 Cents

アニュアルレポート：２００７インテル株式会社（ハイテク）

アニュアルレポート　２００７インテルアニュアルレポート
過去１０年間をみると４年から５年のサイクルで循環している。
９８－００右上がりに売り上げは上がっている。０１－０５年まで売り上げは上がっている。０６－０７も右上がりである。０６年から一株あたり利益EPS（Earning Per　Share）は増加基調にある。　
地域別の売り上げはこの１０年間でアジアが１９％から５１％と大きく占めている。日本を含めれば売り上げの６割はアジア地域での売り上げである。それに対してアメリカの地域は半分（４４％から２０％）となっている。　インテルがアジア、特に中国に力をいれているのはこの分野がさらに成長しインテルの売り上げの大半をここから得ることが引き続き続くからであろう。
「現在の株価　２１ドル近辺」
現在の株価はアメリカのサブプライムやアメリカの景気後退からくるものであり全体の売り上げを反映したものではない（会長のコメント）
配当に関してはここ数年で高くなってきている。　研究開発に投資額は増えておりこれらが将来の製品に出荷に貢献するであろう。

赤ペンチェック
１「Flash」
価格下落幅が激しいFlashは合弁企業という形式になった。　NOR型はIntel、STMicroelectronics、Francisco Partnersの3社が設立するフラッシュメモリ合弁企業Numonyxに移管、NAND型もMicron Technologyとの合弁企業に既になっている。 企業業績に改善がみられるだろう。

２「新しいビジネスを創造するために」
Atomを搭載したプラットフォームは、デスクトップ型をNettop、ノートブック型をNetbookと呼ぶ。その名前からも明らかなように、インターネット接続を前提にしたプラットフォームであり、Webブラウザと電子メールの利用を主に考えられている。今回の新しい製品はIDF　上海でも紹介されていた。今後の売り上げにどれだけ貢献するか注目　 モバイル、MID製品に向けWiMAXへの投資を加速

３「従来製品と競合」
デスクトップ: AMDと VIA
モバイル: AMDとVIA
エンタープライズ: AMD, IBM, と　Sun Microsystems
エンベディド: AMD, Freescale Semiconductor, Incと VIA
クライアントにおいてはモバイルの比率が高まっている。キーワードはパフォーマンス、消費電力、ワイヤレス（WiMAXへのインフラにも積極的に投資） 企業向けはIT管理者が管理しやすい機能をハードウェア(チップセット）に搭載している。 サーバ製品においてはパフォーマンス、信頼性、仮想化技術がハードウェアレベルで搭載。　

４：「Structure and efficiency task force」２００６年から始まったマネジメントの改革　コスト削減、従業員の削減、全社的事業の見直しの社内改革により改善されている。

「アニュアルレポートを読んで」　
新しいセグメントを創造し新しいビジネスの機会を提案しています。　社内の効率化の効果もでてきている。現在出荷中の製品は競合会社は存在し今までと同様、新製品を投入してくるので注視する必要がある。但し半導体製造技術、規模、投資額からすれば他社をリードし消費者独占力を持つと思われる製品がある。　世界経済を見るとアジア全体がそれほど悪くなければ２００８年は２００７年に引き続いて売り上げ増ができるのではないかと期待。 今後も海外での収益源を拡大しようとしている一方、資産(CPUの設計など主要なテクノロジー設計や開発研究拠点を含む）は引き続き主に米国にとどまるでしょう。 「米国のアジア・中国関連銘柄への投資」として期待しています。